BCRiding

まずはSAJ のサイトに掲示された以下の記事を。

今年の冬は「メットスキー　好き！」

　　

このポスターのコピー、なんだかわかりますか？　
「メット」とはヘルメットのことで、スキーやスノーボードを安全に楽しむために、また、新しい雪上スポーツのファッションとして定着させようと日本スキー産業振興会（小賀坂道邦会長）が提唱、これにSAJをはじめ（社）日本職業スキー教師協会、（財）日本鋼索交通協会、全国スキー安全対策協議会が賛同してご覧のポスターの誕生となった。

モデルはスキーヤーとして、またモデルとして活躍中の松本悠佳（ゆか）さん。このポスターが、今年の冬は各地のスキー場やスキー学校で見かけることになるかと思うが、彼女も「これからはメットで安全にカッコよくスキーを楽しみましょう」と訴えているように、今年の冬は「We Love Met Ski」を合い言葉に、メットを着用してゲレンデに出よう。

しかし、なんというキャッチコピー。
しかし、なんというベタなプロモ。
SAJ らしい、日本らしいといえばそれまでですが。

モデルの松本悠佳さんはブログがあるようです。こちら。
ご本人は、まだヘルメットを普段、使用されていないようですね。
今シーズンは、当然、率先してヘルメットを着用されるのですよね、きっと。

米国ならもっとトップアスリートを使うでしょうね。
たとえば、Shaun Wihte とか。
効果違いますから。
当人は、ヘルメットをオークションして、
収益金をドネーしたこともあったようです。
これも米国的ではありますが。こちら。


日本でしたら、上村愛子さんが適任だと思うのですけどね。
普段からヘルメットを着用している。
そして、優れたアスリートでありますし。


■データはいずこ？■
さて、日本的なるものの、もう一つの特徴が、啓発事項であるにもかかわらず、ヘルメット着用がいかに大事であるのか、データが示されていないこと。ヘルメットをかぶると「ファッションとしてかっこいい」の以前に、「なぜ、それが推奨されるのか？」という一番大事な点がまったく書かれていないし、SAJ のサイトにもそれが載っていません。

というわけで、少し情報を。ググればすぐでてくる程度の話ですが。。。

「Snow Boarding Head Injuries Increase; AANS: Wear a Helmet」に、2006年からの消費者製品安全委員会（CPSC: Consumer Product Safety Commission）の統計概算値がでています。わかりやすいようにグラフにしました。




また、米国整形外科学会（AAOS: The American Academy of Orthopaedic Surgeons）では、ヘルメットの使用を推奨しており、Position Statementを発表しています。Position Statementとは著者の意見に基づく教育的な声明です。いわゆる査読された論文のようなものではありませんが、読者は、その内容を考慮して、自身の行動判断に役立ててほしい、というタイプの声明です。以下、ざくっと抜粋。ソースはこちら。

・スキーの怪我発生率は、近年、減少している。
・一方、重傷の相対的な割合は増加している。
・米国では、毎年20～30人がスキーで死亡している。

・下肢の怪我は、しばしば用具が関係している。
・このような怪我の頻度は、研究と用具の改良で減少している。
・上体および頭部の怪我、そして死亡が比較的減少していない。

・消費者製品安全委員会（CPSC）によれば、
　男性スキーヤーは女性スキーヤーより、頭部外傷の発生が50% 高い。
・スノーボーダーは年配のスキーヤーより３倍、頭部損傷の発生率がある。

・スキーヤーの最も一般的な原因は、固定物（たとえば木）との衝突である。
・スキーの怪我は一日の終わりに発生する傾向があり、頭部損傷も同様。
　
・頭部外傷は、午後、より頻繁に起こる。
・怪我の頻度と時刻は、疲労が重要な要素であることを示唆する。


・死亡は経験豊かなスキーヤーにより起こる傾向がある。
・これはスピードが重要な要素であることを示している。

・頭部外傷の発生率は増加している。
・最も考えられることは、斜面整備の改善が滑走速度を上げていることである。


・ヘルメットの目的は、衝撃を吸収し、そのエネルギーを吸収することである。
・ヘルメットは怪我のリスクを減少させないが、程度を減少させることはできる。

・調査により、27件の死に至った頭部外傷において15件の頭蓋骨骨折が判明。
・この内、6件では骨折の程度が弱まっていた。ヘルメットの効果が示唆される。

・スウェーデンでの最近のいくつかの研究によれば
　ヘルメットの使用が、頭部外傷をおよそ50% 減らしている。

・サイクリストのヘルメット使用により、ひどい頭部損傷は70% 減っている。

消費者製品安全委員会（CPSC）は以前より、ヘルメットの使用について調査を行っており、1999年1月には、「Skiing Helmets An Evaluation of the Potential to Reduce Head Injury」というレポートもでています。興味ある方はどうぞ。また、SAM（Ski Area Management）というスキー場業界向けの雑誌では、ヘルメットに関しては度々書かれており、サイトで過去記事を読むこともできます。こちら。

日本では、全国スキー安全対策協議会というスキー場の業界団体があり、基礎調査はしていますが、上記のような詳細なデータは掲示されていません。調査内容はこちら。


■最後に一考■
ヘルメットは頭部損傷を軽減することができますし、最近のものは軽量化がされていますので、かぶっていてもあまり違和感がありません。馴れてしまえば気になりませんし、暖かいというメリットもあります。

大事な点は、ヘルメットは頭部損傷リスクを軽減しますが、頸椎は保護してくれない、ということです。頸椎を痛めれば、最悪死亡、助かっても一生寝たきりも、ごく普通にあり得ます。キッカーで背中落ちし、腰椎を痛め、下半身不随という事例も日本でもあります。

さらに、日本のスキーパトロールの教育システムやプログラムが未成熟であるため、バックボードやCカラーさえないようなスキー場があります。つまり、頸椎損傷が疑われるケースでも、適切な搬送が期待できない、ということです。これはいずれ書こうと思います。


米国整形外科学会のPosition Statement の最後には、ヘルメット着用の法的な義務化についても触れられていますが、これはアメリカ的だなと感じます。Backcountry Riding のような世界からみますと、そこまで個人の選択肢を社会が決定し、狭めていくようなトレンドについては、正直、勘弁してほしいなと。

Risk をなるべく客観的に提示する、それをどの程度受けいれるのか、それについては、個人の選択を尊重する・・・・そのようなプロセスを許容できない社会には、Backcountry Riding のような世界は成立しないですからね。

　

tag : ヘルメット頭部損傷SAJ

山岳ガイドの江本悠滋氏が、白馬大雪渓での事故に関係して「ガイド業って・・・」というエントリを書かれています。内容はごく真っ当な正論。江本悠滋氏が自分の見解をきちんと表明できるのは、彼はフランスの国家資格を持っているということが大きいでしょうね。

【不透明なガイド資格】
日本でのガイド資格システムは非常に不明確です。有資格者と呼ばれる人の多くは技術試験などもほぼ無い様な形で資格と言う名の付く物を得ています。これと同じ資格を取得した人の中には筆記試験や実技試験を受けて取得した最近のシステム合格者のガイドも存在しています。

どこで見分けるの？・・・・・・・・・僕にも解りません。

もちろんフランスを始めガイド登山の先進国では今ガイドとして生活すている略全ての人が定めらえら内容や研修、試験を得て資格を取得しています。

不透明な資格になっている理由は、既得権を守ろうとしている人がいるからでしょう。

日本山岳ガイド協会が設立される以前、日本山岳ガイド連盟という組織がありました。連盟として資格発給をしていましたが、その内実は、連盟に所属する各団体がそれぞれガイドとして認めた人を、そのまま追認するような形態でしたからね。ですから、日本山岳ガイド協会に衣替えをした今頃になって、資格試験内容や研修内容を作っているのです。

江本悠滋氏が指摘しているように、この数年内で日本山岳ガイド協会の資格取得した人と、10年前に資格取得した人では大きな違いがあります。さらに、この数年内に資格取得した人であっても、日本山岳ガイド協会のプログラム自体がまだ未成熟ですから、一考を要します。

ある意味、若いガイドの方はかわいそうだと思います。山岳ガイドというのは素晴らしい職種ですが、それに見合った教育システムも内容も整っていないのですから。

【自由競争過ぎるガイド産業】
日本でガイドとして人を山へ連れて行き金銭を受け取る行為（事業）は特別資格を必要とはされていません。と言う事は日本山岳ガイド協会に所属しなければいけない理由も無いのが事実です。

（中略）

日本でも今ガイドレシオと呼ばれる”ガイドに対する顧客の数”が出ていますがそれを守らなければならない理由も無く、それを無視したからと言って罰せられる事も無いようです。（フランスでは国家資格ですのでガイドレシオを守らない場合は法的に罰せられる事も有りえます。）

日本でガイドレシオのことを語ると、夏山であれば、学校登山についてどのように考えるのか？　という問題に行き当たりますね。大集団で夏山の稜線歩きをする。そこにはレシオという概念はありませんので。

百名山ツアーで事故があり、旅行会社が主催する登山ツアーについてはややブレーキが掛かりましたが、トレッキングという概念でみても、大集団過ぎるツアーが横行しています。そして、それを主催しているのが新聞社であったりしますから、問題点が報道されることもほとんどありません。

また冬であれば、観光協会が主催して50人という大集団のバックカントリーツアーを実施、地元のガイドがそれ案内をしています。一昨年、大きな事故があった八甲田でも、相変わらず、同種の大集団のツアーが実施されれています。

専門誌は、これらを「地元の優秀なガイドが案内している安全なツアー」として紹介します。ですから、いつまで経っても、山岳リスクへの適切な理解が進まないのです。これは山岳ガイドにとって重要な「安全のマージン」に関連します。そして、そこへの理解がない限り、下記に書かれている「登らせないのもガイド」ということも、理解されることはないだろうと思います。

【一般登山とガイド登山の違い】
凄く大きな題材です。

（中略）

事実、山岳ガイドとして今活躍するガイドの中でも『あのコンディションで登らせた！』と自慢顔で話すガイドも居ます。これガイドの自己満足です。でもその自己満足を参加者に強制的に参加させる必要は無いと思う。

『登らせるも、登らせないもガイドの仕事』
　　　　　　　↑これある人に言われ、その後大切にしてる言葉です。

（中略）

友達となら行くコンディションはガイド登山でも行くコンディションなのかと言う事です。ここの判断が一般登山とガイド登山の明確な判断基準のさかえ目だと思います。

最後の一文がすべてでしょうね。ガイドにとって一番大事なのは、言うまでもなく、事故を起こさないこと。事前と事後に分ければ、事前に関連する事項に対して、具体的なスキルや知識や、それに基づく選択肢を持つことができるのかが大事。

でも、不思議なことに事後のことを強調する人が日本ではとても多い。「レスキュー能力があるか否かが、ガイドであるかないかの差だ」とまで言う方もいらっしゃるようです。これはちょっとズレいますね。ガイド個人ではどうにもならないアクシデントなど多々あるのですから。それに、ガイドの本分は安全に山を案内し、「顧客を山から生きて連れ帰る」ことなのですから。



■ガイド業界の混沌■
「お客がつけばなんでもあり」というカオスにあるのが、今の日本のガイド業の実態。フランスの国家資格持っている江本氏にしてみれば、「勘弁してほしい」と嘆くのも無理ないことかと思います。

一般ユーザーからみれば、賢く＆注意深くガイドを選ぶしかない、という状況です。資格自体に信を置けないのですから。また、メディアに載っているからといって良いガイドとは限りませんしね。Backcountry Riding をされる方が行えるRisk Hedge は、ブログやサイトをよく見て、どのようなタイプの方なのかを見抜くことでしょうね。

これまでの経験でいえば、クライミング中心でなおかつ体力＆スキル自慢のテイストが匂ってくる古典的山屋体質の方は、Risk に対して「オレの感覚」という話になってしまいがち。人間的には面白くて、体力もあって、いい人であったりはするのですが、自然現象のHazard 認知について、個人的な感覚でやられてもちょっと困りますしね。

一方、snowboard などのプロライダーからバックカントリーガイドを始めている人たちは、自分を大きく見せようと自己宣伝するタイプが多い。自分を大きく見せるのに役立つものは何でも利用しようとしますね。山岳のリスクもその一つ。また、ローカルライダーであることを無意味に強調する。

たとえば「最近は山の怖さをわかっていないライダーが増えているから、事故の可能性が高まっている」と専門誌で嘆いてみせるといった感じですね。残念ながら、事故はほとんど経験者が起こしているのですが・・・・・・。


■ひとつの変化そして指針■
Backcountry Riding の世界で最大のRisk である雪崩については、その教育システムはカナダがとてもよく整理されています。カナダにはCanadian Avalanche Association という非営利団体があり、それを行っています。この何年か、日本では日本雪崩ネットワークという団体がCAA と提携してprofessional course を開催しています。

professional course の入口であるレベル１が募集開始されるようなので、紹介しようと思いましたら、既に、片方のコースは定員に達したようです。これは、ひとつの良い変化なのでしょうね。優れたeducation program を求めている人がいるということなので。

日本雪崩ネットワークのレベル１は、現在の日本の中ではもっとも良いプログラムだと思いますが、これはprofessional のbasic course ですから、早く次のステップであるレベル２の開催が望まれるところです。江本氏が少し書かれている状況判断における人的要因について、非常に良いプログラム化がなされている、と知人のカナダ人が言っていました。

日本のように、山岳エリアの気象や雪崩の情報がない状況では、カナダのような教育システムのほうが合っているのは明らかですので、雪崩については日本雪崩ネットワークが一つの指針となりうるだろうと思います。ただ、山岳ガイドに求められるスキルは多様ですから、他に要素については、非常に前途多難であるので、なかなか厳しいのですが・・・・・・。

　

先日「大日岳遭難事故その後」としてエントリしたご遺族の「要望書」がサイトにアップされていました。簡潔な文書ですが、以下抜粋。

当時の研修に参加した講師方が事故の原因及び反省すべき点が何であると考えておられるのか、その証言が不可欠である。すでに裁判は終結しており、講師は勇気を持って、正直な意見を述べ、生きた教訓を残して頂きたい。

ご遺族のお気持ちはわかりますが、厳しいかも知れませんね。厳しいとは、登山研修所に申し入れをしたところで、その声が果たして届くのだろうかということです。過去の経緯からわかるのは、行政機関によく表出する「委任の形式を使った問題からの逃避」ですし・・・。

ですから、登山研修所に申し入れを行っても、「本庁のほうの指示に従って執り行います」と言われ、本庁では「安全検討会の示した方向性に合致するように努力します」という答弁でしょうね。そして安全検討会は、「事故の再検証が必要である」との一文を入れませんでしたので、遺族が望んでいるものが実行されなくても、組織機関の中にそれを咎める人がいない。

よって、遺族が寄って立つところは、登山研修所関係者の「良心」でしかない。ところが、過去の経緯が明らかにしているのは、事故関係者に良心があれば裁判が起こることもなかったし、裁判が長引くこともなかった・・・なのですから、今回の出された要望書は、痛々しくてしょうがない。


であるならば、むしろ当事者に直接インタビューされたほうが効果的なのではないでしょうか。ただ、心理的にとてもつらいであろうことは想像できますので、こちらの選択肢もかなり厳しいものではあるには違いないでしょうが。

亡くなった二人の大学生を引率していた高村眞司氏は活動を再開していて、公的な場でも発言しているようです。たとえば「ここ」。一体、何をしゃべられたのか興味あるところです。こうした場で話をするより、ご遺族に向かって、まずはきちんと話をするほうが大事であると思うのですけど・・・。


事故とその後については「いつか晴れた日に」というブログがやや冗長ながらよく整理されており、「ここ」もしくは「こちら」あたりを読めば、概略は把握できるかと思います。
　
　

tag : 大日岳

snowboard を新調しようと思い、Burton のカタログを見る。
すると100頁に以下のようなページがあった。



snowboard industry は、この20年進歩していないようだ。

この手のski を腐しつつsnowboard の優位性を説こうとする
ネガティブな形のプロモは、良いものを生まない。
20年経っても、Burton は、まだわかっていないらしい。

別の面からいえば、snowboarding の魅力を
snowboarding の言葉で語ることができない、という幼児性がそこにはある。
snowboarding それ自体をきちんとsnowboarding の言葉で
表現できるのであれば、そこにski など持ち出す必要もない。

snowboard industry 自体が、snowboarding を信じていないのだ。


このようなstupid なプロモを見ると、
snowboarding をしている人間自体が、
おバカに見られかねないので勘弁してほしいものだ。


医学的にいえば幼年期にsnowboard をさせることは
身体的にかなりネガティブな要素を持っていることを
若いパパ＆ママは理解しておいたほうがいい。

骨格も筋肉も未熟な成長期に、
snowboard のような非対称性のスポーツを激しくすれば
それはキッズの成長に悪い影響を必ず与える。

つまり、成長期に適しているのは明らかにski であり、
Burton の一文は、ブーメランのように自身に戻ってきている。
本当にstupid としか言いようがない。
　
　

tag : Burtonsnowboard

文部科学省が設置した形式上の第三者機関である安全検討会の報告書がまとまり、それに対して「不十分」とする遺族が登山研修所を訪れたらしい。KNBニュース19日の報道は以下。

事故の教訓生かし再発防止を
2008 年 08 月 19 日 16:34 現在
平成１２年に大日岳での冬山研修登山で大学生２人が死亡して以来、中止されていた研修登山が来年度をめどに再開されるのを前に１９日、遺族が立山町の文部科学省登山研修所に対し事故の教訓を生かし再発防止を図るよう求めました。

　大学生２人の母親、神奈川県横浜市の内藤万佐代さんと兵庫県尼崎市の溝上洋子さんは１９日、登山研修所を訪れ、長登健所長に対し、文部科学省と講師が「どのように判断を誤ったのか」を検証、公表して今後の研修に生かすよう求める要望書を手渡しました。

　要望に対し、長門所長は「検討会の提言に従い再開を目指して作業を積み上げていきたい」と答えました。

　有識者などから成る文部科学省の安全検討会は先月末、報告書をまとめましたが、その中でも遺族が求めている事故の原因究明は行われていません。　

　文部科学省では安全検討会がまとめた報告書をもとに来年度をめどに研修を再開することにしていて、具体的な研修内容については登山研修所が作成することになっています。

安全検討会がまとめた報告書は文部科学省のサイト「ここ」に掲示されています。事故を受けて設置された安全検討会でありながら、事故の教訓や事故に関連する改善すべき問題点が具体的に記述されていない不思議な報告書です。簡単にいえば、登山研修所を再開するための地ならしでしょう。8月初旬に報告書をまとめれば、補正予算に間に合いますから、再来年3月再開の目処が立ちます。ここで無視されたのは、失われた人命に対する誠実さ。


■経緯■
2000年3月文部科学省管轄の登山研修所が主催した大学山岳部リーダー候補生を対象にした冬山講習会で事故が発生し、二名の大学生が亡くなった。事故は、大日岳山頂付近に形成される雪庇の上で、27人が休憩している最中に、その雪庇が崩落したため。亡くなったのは二名だが、雪庇と一緒に落下した学生や講師も多数いた。

事故から一年後に、文部科学省が設置した事故調査委員会が報告書を公開したが、その大半を雪庇崩落の調査報告の記述にあて、雪庇崩落は予見不可能なので防ぐことができない事故とした。また、報告書には、現場講師の証言など声が入っていなかった。これに遺族側が反発、国家賠償法に基づく裁判が起こされた。

裁判は、講師を訴えるものではなく、国賠法による国の責任を問う形態となった。2006年4月富山地裁にて、遺族側の原告全面勝訴の判決。国が控訴し、引き続き争われたが、和解勧告が出され2007年7月和解が成立。その際、和解条項として安全検討会の設置があり、文部科学省が選任した委員による検討会が開催された。この8月に、パブリックコメントを収録しつつ、最終報告された。

tag : 大日岳